ミャンマー駐在体験談

ミャンマー政変後の状況を一人の日本人駐在員の視点で書くブログ

恐怖政治

最近のミャンマー国軍政府の行動から頭に浮かんだのが、今日の題目の「恐怖政治」という言葉だった。

大辞泉で「恐怖政治」を調べると以下のように書かれています。

  1. 投獄・拷問・脅迫・処刑などの暴力的な手段によって反対者を弾圧し、政治上の目的を達成する政治。
  2. フランス革命末期、1793年5月のジロンド派追放から1794年7月のテルミドールの反動まで。ロペスピエールらのジャコバン派によって行われた独裁政治。

1に書いてあることが、正に今、ミャンマーで行われている。前回のブログで書いたサイレント・ストライキでは、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどが一斉に店舗を休業した。その夜、ヤンゴン地域軍政府は、休業したスーパーマーケットやコンビニエンスストアの従業員100人以上を市民ホールに拘束した。理由は市民の呼びかけに同調し、ストライキを行ったためだ。最終的に一晩拘束し、翌日午後に解放された。ストライキを行う権利は、労働者に認められた権利のはずなのに、国軍政府は、そんなことお構いなしに拘束。基本的人権も、法に基づく支配も何もありはしない。

100人以上の小売業従業員が拘束されたニュース↓↓↓

このような政府の脅迫にあっているのは、小売業だけではない。銀行も同様だ。ミャンマー中央銀行は、民間銀行に対して、閉店を継続するならば、保有している全ての口座を、軍支配下の銀行に移管すると通達を発した。さらに、店舗の閉鎖を続けるなら、その規模に応じて店舗当たり200万～3000万チャット（15万円～230万円）の罰金を徴収すると発表し、民間銀行は店舗の営業を渋々再開させた。店舗の営業をするかしないかは、民間企業にその決定権があり、そのことに関して、政府が介入し、口座を軍支配下の銀行に移管するとか、罰金をとるなど、信じがたい暴挙だ。ヤクザ顔負けの脅迫だ。

民間銀行に罰金を科すというニュース↓↓↓

このように、国軍政府は、目的の達成のためなら、人の権利などお構いなしに、脅迫する姿勢を貫く。このような、やり方が長続きするとは思えない。それは歴史が物語っている。フランス革命時の「恐怖政治」も、約1年しか継続しなかった。ミャンマーの現在に直面している私からすると、1年というと長い感じがする。一方、歴史上の出来事としてとらえると、わずか1年の辛抱で事態が打開されるという見方もできる。

ここで、フランス革命時の「恐怖政治」を時系列で振り返ってみる。フランス初の共和政（第一共和政）が施行され、1793年1月に、かつての王様ルイ16世が処刑せれた。有名なギロチン処刑だ。その後、下層市民や農民の支持を得たジャコバン派が台頭し、イギリスを中心とした諸外国が結成した第1回対仏大同盟に対処するため権力を集める。そして、ロベスピエールが実権を握ると、公安委員会と革命裁判所に権力を集中し、ロベスピエールによる独裁（恐怖政治）が強化される。10月に王妃マリ＝アントワネットが処刑されると、反対派のジロンド派指導者の処刑も続いた。すると、市民層の反感や独裁への不満が高まってくる。それに対して、公安委員会と裁判所の権力を握っているジャコバン派は、逮捕・処刑を繰り返す。最終的に、1794年7月にテルミドールのクーデタがおこり、ロベスピエールは処刑される。

恐らくミャンマーの現在の恐怖政治も、国軍リーダーのミンアウンフライン総司令官が退陣するまで続くだろう。退陣といっても、自ら引き下がるとは考えにくく、退陣の形としては、暗殺、逮捕、国外逃亡の3つくらいしか考えられない。だから私は、ミンアウンフライン総司令官が、暗殺、逮捕される、あるいは国外逃亡するまでは、恐怖政治は続くものと予想している。

フランスの政治は、ロベスピエールの処刑後どうなったかというと、独裁に懲りたフランスは、5人の総裁による総裁政府を設立して統治するようになる。その後はナポレオンによる第一帝政、復古王政、第二共和政、第二帝政、第三共和政と変遷し、第三共和政に落ち着くまで80年近くの年月がかかっている。ミャンマーも仮に国軍政権が倒されても、本当の民主化に向けては長い道のりが待ち受けている。