ミャンマー駐在体験談

ミャンマー政変後の状況を一人の日本人駐在員の視点で書くブログ

国軍政府の取り締まり強化

　ミャンマーの市民は、デモの規模を拡大し、CDMへの参加を呼びかけ、政府への抗議の姿勢を示し続けている。それに対して、国軍政府は市民への取り締まりを強化している。

　政府は2月8日に、夜間外出禁止令（20:00-4:00)と、公共の場での５人以上の集会禁止令を発令していたが、デモの拡大を止められない。市民によるデモの規模は次第に拡大し、CDMへの参加を呼び掛けるようになった。ミャンマーでは2月12日金曜日が祝日で、日曜日までの3連休となるため、デモのさらなる規模拡大が懸念されていた。

　そこで政府は2月12日に、23,000人を超える受刑者に恩赦を与え、刑務所から釈放した。デモ抗議をする市民を混乱させることが目的で、受刑者を釈放したと言われている。釈放後の2月13日土曜日の夜には、ヤンゴンの数か所で放火事件が発生し、釈放された元受刑者が放火事件を引き起こしたと言われている。また、ヤンゴン市内では夜間に不審者が徘徊し、地域住民が警戒を高めており、地域住民は夜間に自警活動を行っている。しかしながら、夜間外出禁止令が発せられているため、夜間の自警活動そのものも、法律違反となるので、自警活動だとしても夜間に外出していれば逮捕される可能性がある。つまり政府は、恩赦によって意図的に治安を悪化させ、その後秩序回復するために、国軍を出動させるということを狙っているようだ。実際に、2月13日の夜からヤンゴン市内でも装甲車や軍関係の車両が多く走るようになった。

放火事件↓↓↓

 夜間に走る装甲車↓↓↓

　放火事件は、私の勤める工場にも影響を与えた。12日金曜日が祝日だったので、勤務日の13日土曜日を公休日にし、13日の代わりに14日日曜日に出勤する体制をとった。ところが14日の日曜日に出勤したきたのは、100人出勤するうちのわずか25人で、工場の稼働ができなかった。欠勤した従業員に聞き取りをすると、夜間の自警活動に駆り出されたり、不審者の徘徊が怖くて眠れなかったため、勤務ができないということだった。政府が与えた恩赦によって、思惑通り治安が悪化し、完全に市民は混乱している。

　政府の取った策は、これにとどまらない。2月13日に、個人のプライバシーと情報を守る法律が撤廃された。さらに、2月14日の夜に突然、「2月15日 1:00am～9:00am間、インターネット回線、携帯電話ネットワークのデータ通信を遮断する」と発表があった。中国から技術者を呼んで、ファイアウォールを設置し、情報統制を図ると言われている。

　またテインセイン政権時代に廃止された村落法が復活した。これは、ある地域に他の地域の者が入って宿泊する際、宿泊先の世帯主から地方委員会への報告義務があるという法律で、活動家の移動を取り締まることを目的としている。

　2月14日には、同様にテインセイン政権時代に廃止された国家反逆罪・治安維持法も復活した。これで政府を批判するものは全て逮捕することが可能となった。

　市民のデモによる抗議活動は拡大し、それに対し、国軍政府は取り締まりを強化している。市民のデモ活動に対して、国軍及び警察がゴム弾を発砲し負傷者が発生したというニュースもあり、国軍政府 VS 市民の対立構造は、緊張の度合いを高めている。